ＥＵは第２次支援の前提として(1)ギリシャ政府による12年中の３億2500万ユーロの歳出削減策の具体化(2)４月にも予定する総選挙後も財政再建・構造改革を続けることに関する与党党首による「誓約書」の提出(3)財政緊縮関連法の成立――の３条件を挙げていた。20日までにギリシャ政府・議会は条件を整えた。
フランスのバロワン財政相は20日のラジオ番組で「民間、公的部門の双方を含めてすべての要素が出そろった」と述べ、支援決定は間近との見通しを表明した。オーストリアのフェクター財務相も同様の認識を示した。
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